福岡で弁護士をお探しの介護施設・介護事業者の皆様へ

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弁護士野中

介護施設・介護事業者は、法律的なトラブルが起りやすい業界です。

たくみ法律事務所は介護施設・介護事業者の皆様を対象にした勉強会を主催するなど、介護施設・介護事業者のご支援に力を入れています。

介護業界でどのような法律問題が起こりやすいか解説いたします。

介護施設・介護事業者で起こる法律問題

福岡市内の介護施設・介護事業者を対象に当事務所が独自で行ったアンケート調査の結果によると、介護施設を運営するにあたりトラブルに直面することや困ることとして最も多かったのは「利用者の家族との対応」で、「従業員の労務問題」、「事故(誤嚥・転倒等)」、「利用料の滞納」が続きました。

アンケート結果

利用者の家族との対応

介護施設・介護事業者では、利用者の家族からクレームが入ることは珍しくありません。

ちょっとした青あざでも、それを見た家族は「介護施設・介護事業者の職員から虐待されているのではないか」と疑いを持つことがあります。

介護施設・介護事業者に落ち度があるケースでは真摯な対応が求められるのは当然ですが、理不尽で悪質なクレームに対しては毅然とした対応をする必要があります

初動対応を誤れば問題の解決が遠ざかるばかりか、対応する職員に大きなストレスを強いる結果となります。

弁護士と顧問契約を締結していただくことで、利用者の家族からクレームを受けたときの適切な対応についていつでもアドバイスを受けることができます。

従業員の労務問題

介護施設・介護事業者では深刻な人材不足が続いていることもあり、長時間労働が常態化しやすく、労務問題が起こりがちです。

退職した従業員が未払い残業代を支払うよう求めてきたり、ハラスメントを受けたとして損害賠償請求を行ってきた場合には、できるだけ早く弁護士にご相談いただく必要があります

また、弁護士と顧問契約を締結していただくことにより、そのような問題が生じないように雇用契約書や就業規則の見直しなどの労務整備を行うことができます。

事故(誤嚥・転倒等)

誤嚥、転倒等の事故は介護施設・介護事業者で生じるトラブルの典型で、裁判例も多くあります。

どのように利用者の家族に対する報告を行い、その後の賠償などに対応すべきなのか、頭を悩ませている方は少なくありません。

事故が起きたときは、第三者である弁護士が間に入ることにより、感情的にならず冷静な話し合いが可能になります。

そして事故が起きたときにスピーディに対応するために、電話やメールで弁護士と相談できる顧問契約を活用することをお勧めいたします。

利用料の滞納

利用者本人やその家族から施設の利用料を支払ってもらえないとき、介護施設・介護事業者の皆様はどのように対応されていますでしょうか。

辛抱強く督促を行ったり退去を通告する方法はありますが、それにより未払い分の利用料を支払ってもらえるとは限りませんし、退去して連絡がつかなくなったり、利用料を滞納している利用者が亡くなってしまう場合もあります。

利用料の回収ができないまま時効が成立すれば請求権自体が消滅してしまいます。

弁護士は、介護施設・介護事業者の代理人として利用料の支払い督促や交渉を行ったり、場合によっては訴訟などを提起することができます。

弁護士にご相談ください

たくみ法律事務所は、紛争となってしまった案件の対応はもちろん、トラブルを事前に防止し、被害を最小限に留めるためのご支援に力をいれています。

弁護士へのご相談をご希望される方はお電話やメールでお気軽にお問い合わせください。

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確認後、担当者よりお電話もしくはメールにて、当日、遅くとも翌営業日中に折り返しご連絡させていただきます。

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