運送業界における「2024年問題」が社会問題として多くのメディアで取り上げられています。
ほとんどの業種では2020年4月（大企業においては2019年4月）からすでに年720時間以内 · 複数月平均80時間以内の上限規制が導入されています。
しかしトラックドライバーについては、業界特有の事情を考慮して実施までの時間を必要とするとの意見があり、猶予措置が設けられていました。
この猶予措置が終了し、2024年4月1日からはトラックドライバーの時間外労働につき年間960時間の上限が設けられます。
これにより生じる様々な問題を「2024年問題」と呼びます。
今回は、2024年問題により生じる運送業界に生じる影響や、運送業者が取るべき対策について解説いたします。
2024年問題による具体的な影響
運送業における働き方改革の猶予措置の終了により、運送会社には以下のような影響が考えられます。
長時間の運行ができなくなることから、長時間労働に依存した事業運営をしている運送会社は事業を抜本的な見直し、労働時間の削減や労働条件の改善を進める必要があります。
また運送業界は以前から人手不足や高齢化が深刻化しており、運転手の確保が困難となっていますが、トラックドライバーが以前ほど稼げる仕事でなくなることから、人材が他の業種に流れ、ますます人手不足が深刻化することが予想されます。
運転手を確保し、売上を維持するためには、女性や若手のドライバーに採用の幅を広げたり、離職を防止するための対策に力を入れる必要があります。
一人あたり運送料が減ることから、荷主に対する運賃の値上げ交渉や、生産性向上のための取り組みをする必要も生じてくるでしょう。
生産性向上のための具体的な取り組みとして、効率的なルート設計や、荷物の積み込みの最適化、配送の自動化などが考えられます。
従来のビジネスモデルに頼るだけではなく、荷物の保管や在宅勤務者向けの配送サービスなど新しい事業モデルの展開が求められるかもしれません。
DXの活用
運送業者の生産性向上のために注目されているのが、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の活用です。
物流DXは大きな注目を集めている分野で、様々なツールが登場しています。
これまでDXに積極的に取り組んでこなかった運送業者も、2024年問題を契機に業務の抜本的な改善に取り組むことが求められています。
ここでは一例をご紹介します。
GPSシステム
運送会社が保有するトラックにGPS端末を取り付け、それをもとにルートの可視化や最適化を行うことができるシステムが広まっています。
また、輸送中のトラックの位置情報をリアルタイムで確認できるため、荷物の追跡や配送スケジュールの最適化、運転手の労働時間の短縮、トラックの空き容量の最適化など、様々な効果が期待できます。
配車アプリ
荷主と運転手をつなぐ配車アプリも注目されています。
荷主はアプリ上で荷物の情報を入力し、運転手はアプリ上で荷物の受け取り場所や配送先を確認し、配送を行います。
運転手は自由に仕事の依頼を受けられるため、労働時間の調整が容易になります。
また、荷主も配送の進捗状況をリアルタイムで確認できるため、荷物の管理がしやすくなります。
配送システム
AI技術を活用して配送ルートを自動最適化するシステムもあります。
運送会社は、荷物の情報や配送エリアを入力するだけで、最適なルートを自動で算出することができます。
これにより、配送効率の向上、運転手の労働時間の短縮、CO2排出量の削減など、様々な効果が期待できます。
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