昨今、あらゆる業界で人材難が進み、採用が難しい時代になっています。
弊所の属する弁護士業界もそうです。
司法試験に合格し、新たに弁護士資格を取った人材の大半が東京・大阪の事務所に集中しています。
その理由は、離婚、相続などの一般民事案件よりも、大企業の企業法務案件、海外案件を好む人が多いからだと言われています。
福岡の事務所では、アジアに進出している弁護士事務所が人気です。
そのため、福岡の多くの事務所が弁護士の採用に苦戦している印象です。
新卒ではなく、中途での採用を試みても、なかなか応募が集まりません。
昨今ではエージェント採用が活発ですが、年収の3割以上が手数料としてかかります。
仮に弁護士の年収を1000万円だとしたら、300万円の手数料が発生してしまいます。
このような状況では、募集に力を入れるだけでなく、離職者を出さない対策が重要です。
賃金で同業者に負けないのはもちろん、土日休みや時短勤務を取り入れるなど、働き方改革を推進し、自社の魅力を高める必要があります。
とはいっても、弁護士という仕事は人材の流動性が高く、離職者を出さないのには限界があります。
そのため、特定の弁護士に頼らない仕組みづくりに力を入れています。
弁護士が入れ替わっても代替できるマニュアル作りです。
また、弁護士資格を持たないパラリーガルが代替できる業務の範囲を拡大するなどの工夫をしています。
最後に、人材難の時代における弊所の取り組みをまとめます。
- 自社の魅力を高めて募集
- 離職者を出さない対策
- 人が入れ替わっても成り立つ仕組みづくり
業界を問わず、人材難で経営が苦しくなっているケースは増えていますので、是非ご参考にしていただければと思います。
お問い合わせはこちら
