ご相談企業様について
業種
通信業
ご相談に至った経緯
弊所と顧問契約を締結していただいているクライアント様からのご依頼です。
一般消費者が事業者とプロバイダ契約等を締結する際に、その契約手続の取次を行うなどの業務を委託する業務委託契約書の案文として相手方企業から提示されたものをチェックしてほしいという内容でした。
解決までの流れ
担当弁護士が相手方企業から提示された業務委託契約書を精査したところ、以下のような問題が見つかりました。
- 相手方企業により、業務内容や報酬支払条件を一方的に変更できてしまう。
- クライアント様が相手方に損害を生ぜしめてしまった場合に賠償しなければならない損害の範囲が広すぎる、または不明確である。
- 相手方企業による報酬の支払いが遅れても、遅延損害金が発生しない。
- 契約解除の権限が相手方企業にだけ与えられ、クライアント様に解除権が認めれていない。
そこで、これらの問題を解消した契約書の修正案を作成するとともに、修正の趣旨を記載した修正前後対照表を作成いたしました。
弁護士からのコメント
契約書チェックが不可欠な理由
相手方企業から提示された契約書は、自社にとって不利益な内容になっていることが少なくありません。
内容をよく精査せずにそのままサインしてしまうと、いざトラブルが発生したときに思わぬ損害を被るおそれがあります。
このような損害の発生を防止し、取引先と対等な関係で契約を結ぶためには、弁護士による契約書のチェックが必要不可欠です。
今回のご依頼について
今回ご依頼いただいた業務委託契約書でも相手方企業に一方的に有利な条項が散見されたため、適正な内容の修正案を作成するとともに、各条項の修正の趣旨をご理解いただくための対照表を作成いたしました。
また、相手方企業との力関係等の事情から契約書の内容を修正することが難しかったとしても、従業員や下請け業者への教育を徹底するなど、契約内容に従い業務を遂行する際に十分注意することにより、不測の損害を被るなどのリスクを回避できる場合もあります。
そこで、リスクを含んだ条項を一覧にして詳しくご説明するとともに、契約成立後に注意すべきポイントについてもアドバイスいたしました。
今回は急ぎで対応してほしいというクライアント様からのご要望がありましたので、メールでご連絡をいただいてから2日のうちに以上の対応をいたしました。
お問い合わせはこちら
