顧問弁護士の活用事例
A社：労働問題のご依頼と同時に顧問契約を締結していただいたケース
【業種】食品卸業
【規模】従業員数1～10名
-Before-
A社では、退職した従業員から未払い賃金や不当な退職勧奨による慰謝料として多額の金銭を請求されました。 インターネットで当事務所をお知りになり、ご相談にお越しいただきました。-After-
ご依頼をいただいた直後に弁護士が元従業員の代理人弁護士へ連絡をとりましたが、交渉が平行線に進んだことから労働審判に移行しました。
弁護士が労働審判に対応した結果、当初相手方が主張してきた金額の約5分の1まで減額することに成功いたしました。
専門的な交渉を要する労働紛争では通常30万円程度の着手金をいただいていますが、ご依頼と同時に顧問契約を締結し、月々の顧問料を充当する形で着手金をお支払いいただくことになりました。
B社：債権回収をご依頼いただくのと同時に顧問契約を締結していただいたケース
【業種】卸売業
【規模】従業員数51名以上
-Before-
B社は取引先に商品を売却し納品しましたが、代金約300万円の支払いを受ける前に取引先が破産する旨の連絡を受けました。
当時B社には顧問弁護士がいなかったことから、インターネットで企業法務に強い福岡県内の弁護士を探され、当事務所にご相談にお越しいただきました。
-After-
裁判所に対して転売代金の支払いを直接受けるための手続を行った結果、無事に支払いを受けることができました。
通常であれば着手金として30万円ほどご準備いただかなければいけない事案でしたが、ご依頼と同時に顧問契約を締結し、毎月の顧問料の支払いをもって債権回収案件の着手金の支払いとさせていただきました。
C社：セカンド顧問として顧問契約を締結していただいたケース
【業種】人材派遣業
【規模】従業員数51名以上
-Before-
現在の顧問弁護士のレスポンスが遅いため、迅速に対応できる「セカンド顧問」を探していたところ、インターネットで当事務所のことを知り、ご来所いただきました。
-After-
当事務所の顧問サービスについて詳細をご説明し、現在の課題についてヒヤリングを行った結果、顧問契約締結に至りました。
顧問契約締結後はお電話やメールにて、契約書や覚え書の作成・リーガルチェック、裁判例の調査、労働問題など多岐にわたるご相談をいただき、顧問弁護士を大いにご活用いただいています。
D社：労働問題を重要な経営課題と考え、顧問契約を締結していただいたケース
【業種】製造業
【規模】従業員数51名以上
-Before-
D社では過去に残業代に関するトラブルが発生したことから、労働問題を今後の重要な経営課題と捉えていました。
-After-
当事務所の弁護士から顧問契約の内容や特徴をご説明したうえで顧問契約を締結していただきました。
顧問契約締結後は、契約書や覚え書の作成・リーガルチェック、裁判例の調査、労務問題などについてご相談いただき、顧問弁護士を大いにご活用いただいています。
E社：就業規則や顧問契約書の整備をきっかけに顧問契約を締結していただいたケース
【業種】コンサルティング業
【規模】従業員数51名以上
-Before-
E社では、元従業員からの残業代請求などの労働問題を抱えていたことから、就業規則や顧問契約書を整備する必要があると考え、弁護士を探していました。
インターネットで当事務所をお知りになり、ご相談にお越しいただきました。
-After-
弁護士から顧問契約の内容や費用についてご説明し、社内で検討していただいた結果、10万円のプレミアムプランでご契約いただきました。
顧問契約締結後、弁護士がさっそく就業規則や顧問契約書の見直しを行い、紛争予防の観点から雇用環境の整備を行いました。
その後も業務委託契約書、覚え書、誓約書、身元保証書など各種書面のチェックや作成、特許に関するご相談など、幅広く弁護士を活用していただいています。
E社は本社が九州他県にあるため、主にメールやお電話によって対応させていただいています。
F社：商標権侵害で多額の損害賠償請求をされたことをきっかけに顧問契約を締結していただいたケース
【業種】製造業
【規模】従業員数1～10名
-Before-
F社では、自社が販売している商品が競合他社の商標権を侵害しているとして約10億円の損害賠償を請求されました。
当時F社には顧問弁護士がいなかったことから、福岡県内で商標権の問題を扱っている法律事務所をインターネットで探され、当事務所にご相談にお越しいただきました。
-After-
相手方との示談交渉をご依頼いただくのと同時に当事務所と顧問契約を締結していただきました。
弁護士が、F社による商標権侵害が故意によるものではないこと、商標権侵害によって実際に生じた損害額が極めて少額であること等について主張を行った結果、F社が相手方に数万円を支払う内容で示談が成立いたしました。
G社：労務紛争をきっかけに顧問契約を締結していただき、就業規則の見直しを行ったケース
【業種】コンサルティング業
【規模】従業員数51名以上
-Before-
クライアント企業様では、退職予定の従業員の代理人から、法定労働時間を超えて働いた分の割増賃金が未払いになっているという内容の通知を受け、弊所へご相談にお越しいただきました。
通知書には、上司からのパワーハラスメント（パワハラ）についても損害賠償請求を検討しているという記載もありました。
無料相談の結果、スタンダードプラン（月額5万円）で顧問契約を締結し、ご相談いただいた従業員対応については顧問契約の範囲内で対応させていただくこととなりました。
-After-
相手方の主張を踏まえて弁護士が調査を行ったところ、割増賃金の未払いが発生しているのは事実でしたが、相手方の請求の基準となる労働時間から休憩時間分が控除されていないことや、未払い賃金の請求を行った従業員は他の従業員を管理・監督する立場にあり、割増賃金の支払い義務が生じない「管理監督者」に該当する可能性があることがわかりました。
また、パワハラについては事実無根であり、交渉材料として記載されていた可能性が高いことがわかりました。
これらの点を踏まえて相手方の弁護人に反論を行ったところ、相手方の当初の請求から30万円以上減額するとともに、パワハラによる損害賠償等、その他の債権債務がないことを確認する内容で和解を成立させることができました。
クライアント企業様の就業規則は有効性に問題があったため、今後の紛争を予防する観点から、就業規則を作成しなおすことになりました。
その他に経営者様の親族の方からご相談をいただくなどして顧問契約をご活用いただいております。
