組織内弁護士か顧問弁護士か
急増する組織内弁護士
2018年時点において、日本で弁護士登録している弁護士の数は4万人を超えました。
2001年の時点では弁護士数は1万8000人でしたので、ここ20年弱で2倍以上になっています。
なお、福岡県に登録している弁護士は2017年時点で約1,300人となっています。
弁護士への依頼というと、スポットで案件を依頼したり、顧問契約を締結して随時相談をしたりという形が一般的かと思われますが、近年、自社で弁護士資格を有する者を雇用する動きも加速しています。
このような、企業の従業員として活動する弁護士を、「組織内弁護士」と呼称することもあります。
日本組織内弁護士協会（JILA）によると、組織内弁護士の数が、2001年時点ではわずか66名であったものが、年には2,100名を超えたとのことです。
組織内弁護士を雇うメリット
組織内弁護士急増の背景には、弁護士数が倍増して利用しやすくなったことに加え、企業側としても複雑・高度化する社会において自社内でコンプライアンスを推進できるというニーズや、迅速に法的リスクに対応できるというニーズなどがあると思われます。
一方で、組織内弁護士を雇用する企業は基本的に体力のある大企業が中心であり、コストセンターである法務部門になかなか人員を割くことができない中小企業にとっては、まだまだ一般的な存在ではありません。
また、毎日のように法的な問題（取引先とのトラブルや契約書のチェックなど）が生じるわけではないという事情もあると思われます。
顧問弁護士を活用するメリット
そこで、多くの中小企業にとっては外部の弁護士と顧問契約を締結し、コストを最小限に抑えながら法的リスクに対応するという形が最適な方法となります。
顧問弁護士を活用することにより、法的な業務が生じたときやトラブルが発生したときはすぐに弁護士に相談することができ、しかもコストは毎月数万円程度で済みます。
会社の法務部門を外注するイメージで顧問弁護士をご活用ください。
