M&Aと競争法

M&Aにおける競争法

市場における公正で自由な競争の実現を目指す法律を、一般に「競争法」と呼びます。

日本における競争法は「独占禁止法」です。

独占禁止法は、M&Aを行うときにも問題となる場面があります。

報告義務

総資産が20億円超であり、かつ、当該会社とその国内の親会社・子会社の総資産合計額が100億円超の会社が、株式取得の結果、総資産10億円超の会社の議決権を新たに一定のラインを超えて保有することとなる場合には、報告を行わなければならないという規制があります。

合併、会社分割及び営業譲受けなどについては事前届出制度が規制されています

企業結合が禁止される場合

また、株式保有、役員の兼任・派遣、合併、会社分割及び営業譲受けなどの企業結合によって、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、企業結合をしてはならないと規定されています。

小規模の企業が競争法に直面する場面は多くありませんが、このような規制についての認識も必要です。