弁護士コラム
売掛金回収に悩む会社に追い風？民事執行法改正による財産開示手続
2020/03/03 弁護士コラム
2020年4月から民事執行法が一部改正されます。 財産開示手続や第三者からの情報取得手続が改められ、債権回収の手続において債権者側にとって便利な制度が新設されます。 今回は、強制執行を行うときの手続を確認するとともに、法 …
時効制度が変わって会社が潰れる？？（2020年4月改正！まだ間にあう？改正民法直前対応③）
2020/02/26 弁護士コラム
普段の事業を行うなかで、「時効」の問題に直面するケースはあまり多くないかもしれません。 しかし、弁護士をやっていると「何年も前の取引で生じた損害について、相手に損害賠償請求ができるか？」という相談に対し、「それはもう時効 …
コロナウイルスと労務問題｜病院での受診や休業を命じられる？
2020/02/25 弁護士コラム
今回は、従業員が新型コロナウイルス等の感染症に罹患した疑いがあるときに会社がとるべき対応について解説いたします。 医療機関での受診を命令できる？ 受診命令 会社に新型コロナウイルスやインフルエンザに感染した疑いがある従業 …
意外と身近な定型約款（2020年4月改正！まだ間にあう？改正民法直前対応②）
2020/01/28 弁護士コラム
事業者としても一般消費者としても、日常生活で約款を目にする機会は意外と多いのではないでしょうか。 顧客が不特定多数となる事業では、顧客との間で個別に契約書を作成せず、定型の規約等によって契約内容を定める取引形態が多々あり …
契約書や社内規定を作成するときの法令用語の使い方
2020/01/22 弁護士コラム
新しい取引先と取引を始めるために契約書を取り交わすことになったと想像してください。 ある条文の候補として以下の2つのものがあがりました。 果たして、どちらの候補を採用すべきでしょうか？ 「甲は、乙が書面の交付を請求した場 …
病院内の配転命令、どこまで適法？どこから違法？（「事例で学ぶ！医療機関の労務問題」）
2020/01/10 弁護士コラム
一般社団法人福岡県私設病院協会様が2か月に1回発行している会報誌「福私病ニュース」において、弊所の弁護士が労務問題に関する連載を行っております。 連載中の記事を全文掲載いたします。 事例 配転命令の行使はどんなときに違法 …
会社が知っておくべき解雇予告義務と解雇予告手当のルール
2019/12/19 弁護士コラム
労働基準法には、会社が従業員を解雇する際の手続として、様々な規制が定められています。 解雇予告義務もその一つです。 従業員を解雇するときにこの手続を怠った場合、刑罰が科されたり、解雇の有効性に影響が生じたり、遅延損害金や …
連帯保証が無効になる？（2020年4月改正！まだ間にあう？改正民法直前対応①）
2019/12/18 弁護士コラム
次のいずれかに該当する企業は、今すぐに見直し・確認が必要です。 顧客との取引時に（連帯）保証を取っている 採用時に身元保証書を取っている 120年ぶりの大改正 2020年4月1日に改正民法（債権法）が施行されます。 民法 …
遺言書はどう変わる？事業承継を検討している経営者が知っておくべき相続法改正
2019/12/10 弁護士コラム
平成30年7月13日に改正民法（相続関係）が公布されました。 遺言書の保管制度は2020年7月10日から、配偶者短期居住権と配偶者居住権については2020年4月1日から施行される予定です。 自筆証書遺言の要件緩和は201 …
「就活ハラスメント」にご用心
2019/11/20 弁護士コラム
近頃、「就活ハラスメント」という言葉をときどき耳にするようになりました。 先日、大学生らが厚生労働省に就活ハラスメントに関する実態調査の実施や相談窓口の設置を求める要望書を提出した、という報道を目にされた方もいらっしゃる …
