弁護士コラム
規制を知らずに飛ばすのは危険！？知っておくべきドローンの規制について
2017/11/07 弁護士コラム
ドローンは、輸送や災害現場での活用などの大きな可能性を秘めている反面、落下事故などが起きる可能性もあります。事業として活用する場合や、単発のイベントで利用する場合にも、ドローンにまつわる規制は知っておく必要があるでしょう。弁護士が詳しく解説します。
働き方改革の余波？労働基準監督の調査が増える！？
2017/11/02 弁護士コラム
2017年5月に労働基準監督業務の民間委託が提言され、来年度から、36協定未届事業場に対する調査、指導が実施されることになりました。民間委託となったことで、あなたの会社にも監査が入る可能性があります。では、経営者として何をすればいいのか？今回の民間委託の概要やチェックポイントまで、弁護士が詳しく解説します。
不動産の賃料増額を成功させるポイントを弁護士が解説
2017/10/10 弁護士コラム
近年、不動産価格が高騰しており、それに伴い賃貸借契約に伴う賃貸の家賃相場も増額しています。ここ福岡でも城南区鳥飼7丁目の地点が全国2位になるなど、福岡も地価、家賃相場も影響を受けています。本コラムでは、賃料増額請求するための手続きについてまとめています。
中小企業で社長が急死してしまったときにやるべきことは？
2017/09/13 弁護士コラム
社長が急死してしまったら会社はどうなる？中小企業では社長の役割が大きく、社長不在で業務が停止してしまうこともありえます。万が一の時に、どのように行動すればよいか、弁護士が詳しく解説いたします。福岡で顧問弁護士をお探しの方は、企業側・使用者側専門のたくみ法律事務所にご相談下さい。企業に関する法律相談は初回無料です。
おとり広告でソフトバンクに措置命令！景品表示法で問題になりやすい広告方法とは？
2017/09/01 弁護士コラム
消費者庁は平成28年7月27日、携帯電話業界大手のソフトバンクに景品表示法で禁止される「おとり広告」を行ったとして措置命令を下しました。広告やキャンペーンを行う際は、景品表示法の広告規制に違反していないか、慎重に確認する必要があります。当コラムで、実際の事例の解説などを交え詳しくご説明いたします。
2017年改正消費者契約法の重要ポイント
2017/08/17 弁護士コラム
2017年6月、消費者契約法が改正されました。改正消費者契約法では、従来のものと比べ、より広い範囲で消費者を保護する内容となりました。この記事では、改正消費者契約法の重要点について、弁護士が詳しく解説しています。
あなたの会社は大丈夫？増加するパワハラ問題―企業の責任と防止策
2017/08/01 弁護士コラム
昨今、職場内におけるパワーハラスメント(パワハラ)がニュースなどで取り上げられています。しかし、現実的には、「パワハラ」と「業務上必要な指導・指示」との区別をどうつければよいかがよく問題となります。パワハラの類型、裁判例などを交え詳しく解説します。
その取引条件で本当に大丈夫ですか？優越的地位の濫用規制について解説
2017/07/10 弁護士コラム
下請法は、実は、独占禁止法を補うための法律で、独占禁止法上の「優越的地位の濫用行為」に該当する行為の一部を取り上げ、類型化・具体化した法律です。この優越的地位の濫用とはどのようなものなのか、具体例を挙げながら弁護士が詳しく解説します。
公益通報者保護法が施行！ヘルプライン窓口を設置していますか？
2017/06/05 弁護士コラム
ヘルプライン窓口の設置は売上げに直接結び付くものではないため、一見すると無駄なコストを掛けるように見えますが、法令違反行為などにより企業の存続に致命的なダメージを与える状況を回避することやパワハラやセクハラなど企業内部の問題を早期に発見し、問題が大きくなる前に解決できるなどの効果が期待できます。
民法改正により短期消滅時効制度が廃止―従業員の残業代請求権は？―
2017/05/10 弁護士コラム
2017年4月13日、民法の改正案が衆議院本会議で可決・通過しました。今回の改正は民法の中心部分である「債権法」の抜本的改正となるため、企業法務に与える影響も非常に大きいです。本コラムでは、短期消滅時効の廃止について簡単に弁護士が解説いたします。
