改正保険業法の施行が2016年5月29日に迫っています。
今回の法改正により保険募集に対する行為規制として、意向把握義務、情報提供義務が導入されました。
背景には、保険商品の多様化、募集チャネルの多様化、代理店の大型化などがあげられていますが、保険募集比較・推奨サイトに対する規制という視点もあります。
重要なのは意向把握義務
新たに整備されることになった情報提供義務、意向把握義務のうち、まず重要になるのは意向把握義務といえそうです。
情報提供義務を軽視するわけではありませんが、情報提供義務における情報は
- 顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報
- 顧客に対して注意喚起すべき情報
- 保険契約者等に参考となるべき情報
などの提供が必要とされています。
しかし、そもそもこれまでの募集人の方々は通常この情報提供について、十分になされているのが現状ですし、契約概要、注意喚起情報を記載した書面等を用いて行っているものと思われます。
より深いレベルでの情報提供が求められています
繰り返しになりますが、重要なのは意向把握義務です。
当然、これまで保険の募集人の方々は、保険契約者の意向を無視して契約をしてきたわけではなく、契約者の意向を確認して、それに沿った保険を推奨して契約をしてきたことでしょう。
しかし、これまでの「意向把握」といえば、保険会社が作成した形式的な質問が複数記載されている「意向確認書」などを用いることが多かったと思います。
金融庁から保険会社に対する要請とまさに現場で契約締結をする保険代理店とのギャップから生まれたこの「意向確認書」ですが、今回の保険業法改正では、この意向確認書より深いレベルでの、具体的な意向を把握し、その上で、把握した意向に基づく情報提供が求められているといえます。
意向把握義務が実際にどの程度まで求められるのかというのはケースバイケースでありますし、このたび新たに規定された義務であることからも、そのルーツである適合性の原則に関する裁判例等から検証していく必要があります。
信義則上の努力義務
日頃契約者と身近に接し、各種保険の手続を代行したり、保険料の徴収の事務を担っている保険代理店としては、信義則上、その過程で知り得た情報に基づいた保険内容を実現するように務めるべき義務を有しているとも考えられます（参考：前橋地裁高崎支部平成8年9月5日判決）。
たとえば、保険代理店と自動車保険の契約者で普段の会話から、
- その子供が成人すること
- 免許も取ろうとしている
- その子供が契約者である親の車を運転しそう
最後に
実際に交通事故にかぎらず、保険については、意向の把握、情報の提供をはじめきめ細かな対応ができるのは現場の保険代理店の方々です。
これまでにない保険代理店業界への法令遵守の要請が来ている今、コンプライアンスと契約者への最大限のサービスを両立していくことが求められています。
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