コンプライアンスとは？
近年、企業のコンプライアンス順守の重要性が叫ばれるようになりました。
もちろん中小企業にとってもコンプライアンスの問題は他人事ではありません。
しかし、中小企業の経営者の中には、「コンプライアンス」とはそもそも何なのか、具体的に何をすればよいのか、よく理解していらっしゃらない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、企業が守るべきコンプライアンスとは何なのか解説し、コンプライアンスを守るために弁護士がどのようにお力になれるのかをご説明します。
企業が守るべき「コンプライアンス」とは
「コンプライアンス」はしばしば「法令遵守」と訳されますが、最近では法律や規則といった法令を順守する行動という狭い意味だけでなく、社会的規範や企業の社会的責任を守ることを含めて「コンプライアンス」という言葉が使われます。
企業が順守するべきルールには、
- 法律や条例などの法規範
- 社内ルールや業務マニュアルなどの社内における規範
- 企業の倫理的な規範
の3つのレベルがあり、それらすべてにのっとった行動をすることが現代の企業に求められているといってよいでしょう。
最近では、検査データの改ざんや無資格従業員による検査など大手メーカーによる不正が相次いだほか、長時間労働による過労自殺が大きな話題となり、コンプライアンス違反に対する社会の目はますます厳しくなっています。
中小企業にとっても、コンプライアンスの重要性は増しています。
商品の安全性の確保や不正の防止、粉飾決算などの不正会計、助成金の不正受給、セクハラやパワハラといった各種のハラスメント、長時間労働や賃金の未払い、個人情報の管理など、コンプライアンスの範囲は拡大しており、あらゆる企業が対策を求められています。
コンプライアンス違反のリスク
コンプライアンス違反が社外に漏洩すれば、刑事処分や行政処分を受ける可能性があるだけならず、ニュースとして報道されたり、業界誌やウェブサイトなどで公表されれば、取引先や消費者からの信用を失うことになります。
また、インターネットとスマートフォンの普及により、消費者や従業員が直接口コミサイトに書き込みをするケースも増えています。
ひとたびインターネット上であらぬ噂が流れたり、ブラック企業のレッテルを貼られたりすれば、それを削除することは簡単ではありません。
最悪の場合には、一瞬にして企業の信頼が失墜し、事業を継続することができず倒産に追い込まれる可能性すらあります。
そのような事態を避けるために経営者ができることは、普段から社内のコンプライアンス体制を整え、それをきちんと機能させることです。
それができていれば、不正を未然に防ぐことができるのはもちろんのこと、万が一問題が起きてしまったときの損害を最小限度に抑えることができるのです。
企業の永続的な発展のために
コンプライアンスに関してもう一つ重要な点は、コンプライアンス体制を整え、それを実践することは、企業の存在価値を高めるということです。
コンプライアンス体制が整った企業は、社会一般から「優れた企業」との評価を受け、優秀な人材が集まり、長期的に発展することができます。
つまりコンプライアンスの順守は、企業が法令を遵守し社会的な責任を果たすべきであるという理念にとどまるものではなく、企業が永続的に発展をしていくための鍵となるものなのです。
コンプライアンスが守られない理由
社内でコンプライアンスが順守されない原因はいくつか考えられます。
コンプライアンスに対する意識が薄い
社員の間で、「コンプライアンスの順守が必要である」「コンプライアンスを遵守しなければいけない」という意識がそもそも共有されていないケースです。
コンプライアンスについて十分に理解し、教育できる人材がいない
組織の内部にコンプライアンスについて理解している人がおらず、それゆえにコンプライアンスに関する体制の整備や社員研修ができていないケースです。
コンプライアンスに関する方針やルールができていない
コンプライアンスの順守が必要だと理解はしていても、それを守るための方針が組織の中で確立されていないケースです。
社内でのモニタリングができていない
社員の不正や情報漏洩のリスクがある行為などコンプライアンス違反のモニタリングができておらず、野放しにされているケースです。
コンプライアンスについてお悩みの際は弁護士にご相談ください
「社内のコンプライアンスを強化しなければいけない」とお考えの福岡県内の経営者様は、まずは一度弁護士にご相談ください。
弁護士にご依頼いただくことで、就業規則やガイドラインの整備といったコンプライアンス体制の整備を行う、企業の内部通報の窓口となる、コンプライアンス意識の向上のための社内研修や勉強会を行うなど、コンプライアンス違反を未然に防止するための方法をご提案することができます。
また、万が一コンプライアンス違反が明るみになった場合には、しかるべき調査と処分を早急に行い、再発防止のための策を講じるとともに、会社の危機を乗り越えるためのアドバイスをいたします。
さらに、顧問契約を締結していただくことによって、顧問弁護士がコンプライアンス体制の構築を継続的にサポートし、不測の事態が発生したときには迅速かつ適切に対応することが可能です。
