企業訴訟に潜む様々なリスクとは？
「企業訴訟」とは、何か厳密な定義があるものではなく、個人間の争いを除外した、企業活動に関する訴訟を広く意味します。
「企業訴訟」は、イメージとして、通常の民事訴訟と企業固有の訴訟に大別されます。
前者は、不法行為や債務不履行に関する損害賠償請求といった個人間でも起こりうる訴訟を指します。
後者は、会社法などの法律によって規制された企業固有の訴訟を意味します。
企業訴訟では高度な法的知識を要求されます
企業固有の訴訟にはさまざまな類型があります。
当然ながら、各類型に応じて会社法をはじめとする関連法令の規制、争点となりやすいポイント、立証方法などが異なります。
企業訴訟の対応には高度な法的知識を要求されますので、企業法務を熟知した弁護士のアドバイスが必要不可欠といえます。
中小企業にとって訴訟は大きなリスクです
中小企業の経営者様の中には、弁護士に依頼するのは大企業のみで、自社には無関係であるとお考えの方もいらっしゃいます。
しかし、会社法上の規制が適用されるという点では大企業も中小企業も変わりません。
むしろ、コンプライアンス（法令順守）体制の整っていない中小企業ほど、問題が顕在化した場合のリスクは大きいといえるでしょう。
また、裁判となれば、訴訟費用や裁判にかかる時間とともに、企業イメージの低下等の損害を被る危険性があります。
顧問弁護士をご活用ください
弁護士と顧問契約を結んでいただくことで、訴訟を未然に予防するための方法について弁護士からアドバイスできるだけでなく、万が一訴訟が発生したときに迅速に対応することが可能です。
たくみ法律事務所では、福岡県内の多くの企業を顧問弁護士としてサポートしています。
まずはお気軽にご相談ください。
顧問契約についてはこちら主な訴訟類型
企業を訴訟の主な類型としては、次のものがあります。
株主権をめぐる訴訟
例）株主権確認訴訟、株券発行・引渡請求訴訟、株主名簿名義書換請求訴訟等
株主総会決議に関する訴訟
例）株主総会決議不存在確認の訴え、株主総会決議無効確認の訴え、株主総会決議取消しの訴え等
取締役の地位に関する訴訟
例）取締役の地位確認・地位不存在確認訴訟、取締役の地位に関する登記請求訴訟、取締役の解任をめぐる訴訟等
取締役の報酬・退職慰労金に関する訴訟
例）取締役の報酬請求訴訟、取締役の退職慰労金請求訴訟、取締役の退職慰労金不支給（減額）を理由とする損害賠償請求訴訟等
会社の取締役に対する責任追及訴訟
例）取締役に対する責任追及訴訟（剰余金の配当に関する責任・株主の権利の行使に関する利益の供与に関する訴訟、任務懈怠に関する責任、競業避止義務違反に関する責任、経営責任、監視義務・監督義務違反に関する責任、利益相反取引に関する責任等）
株主代表訴訟
第三者の取締役に対する責任追及訴訟
新株発行差止め、新株発行無効・不存在確認の訴え
例）新株発行差止めの訴え、新株発行無効の訴え、新株発行不存在確認の訴え等
計算書類・会計帳簿等・株主名義の閲覧請求訴訟
例）計算書類の閲覧・謄本等交付請求、会計帳簿等の閲覧謄写請求、株主名簿の閲覧謄写請求等
会社の解散の訴え
合併、会社分割、株式交換及び株式移転の無効の訴え
例）合併無効の訴え、会社分割無効の訴え、株式交換無効の訴え、株式移転無効の訴え等
