政府は5月15日に総理大臣官邸で開催された第27回未来投資会議において、希望する人が70歳まで働きつづけられるように企業に求める方針を示しました。
この記事では、現在の高年齢者雇用安定法の規制について確認するとともに、未来投資会議で示された方針について解説します。
現行法の規制
現行法では、企業は希望者全員を65歳まで雇用しなければいけないとされています。
企業の選択肢は次の3つです。
(1) 定年延長
(2) 定年廃止
(3) 契約社員などでの再雇用
政府方針
今回政府が公表した高年齢者雇用安定法改正案の骨格によると、企業の選択肢として(1)～(3)に加えて次の4つの選択肢が挙げられました。
(4) 他企業への再就職の実現
(5) フリーランスで働くための賃金提供
(6) 起業支援
(7) NPO活動などへの資金提供
70歳までの雇用は当面は努力義務とされ、守らなくてもペナルティは課されない方針ですが、将来的には義務化する可能性もあるとされています。
以上をまとめると、今回の政府が検討している制度のイメージは次のようになります。
シニア世代の活用の検討を
70歳まで働けるよう支援することが義務づけられれば、企業の負担は今以上に増すことになるでしょう。
能力の低い従業員を雇用し続けることになれば労働生産性が下がるおそれもあります。
他方で、高齢者の積極的な雇用は深刻化する人手不足を解消する手段となりえます。
就業規則や雇用契約書を見直して再雇用者には柔軟な働き方を取り入れるなど、シニア世代の経験やスキルを会社の活性化に繋げることを検討してみてはいかがでしょうか。
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