「労務問題の相談や、契約書の作成・チェックに顧問弁護士を有効活用しています」　九州安芸重機運輸株式会社　代表取締役　菅康紀様

一つは、労務管理を強化したかったからです。

運送業界は労務問題に関して神経を使うことが多い業界ですし、運送会社ならではの問題も少なくありません。

弁護士から法律的なサポートを得ることで、業界の問題をよりよく理解し、改善していきいたいという思いがありました。

そうなんです。トラックドライバーはどうしてもオーバーワークになりがちで、それが業界の常識になってしまっています。

だからこそ、しっかりと労働法令を守るために労務管理体制を改善していかなければなりません。

従業員の賃金についても、運賃の見直しなどを通じて少しずつ改善しています。

もう一つは、コンプライアンス体制を整えているアピールをしたかったからです。

今ではホームページでもたくみ法律事務所と提携していることを明記させてもらっています。

ドライバーの労働時間はきっちり管理するようにしています。

残業時間も正確に把握し、賃金制度も見直しました。

今後は事務職の時間管理も見直して、さらに効率的に改善していく予定です。

はい、過去にも労災案件が長期化し、先生にご相談したことがありました。

そのときの経験を通じて、事故が起きた後の対応だけでなく、予防が肝心だと痛感し、事前の安全基準やマニュアル作成に取り組んでいます。

一番多いのは労務問題ですが、契約関係のご相談をすることも多いです。

運送会社では車庫や倉庫を利用するために不動産の賃貸契約をすることが多いです。

ところが契約書が古かったり、契約条件が曖昧だったりすると、後々問題になることがあります。

そのようなことがないように、契約書の作成やチェックをお願いしています。

そのとおりです。

弊社でも、下請け企業と契約をする際に、保険に加入しているかを含めてしっかり確認して契約書を結ぶようにしています。

入社時の雇用契約書の取り交わしも、最近は特に注意しています。

給与や条件について、具体的に説明し、確認サインをもらっています。

これまで曖昧にしていた部分もきちんと整理し、社員が納得して入社できるようにしています。

弊社は、九州にまだ重機のレンタル会社がほとんどない時代からレンタル事業を行っていました。

営業所を九州中に展開して、九州自動車道や住宅建設ラッシュの際に、どんどん建設機械を貸していったんです。

その後、運送業が残ってレンタル業は縮小していきました。

現在は土木会社や、メーカー、レンタル会社など多くのお客様からご依頼をいただいています。

企業を経営していくためには勉強が不可欠です。

たとえばちょっとしたトラブルが起こったときに、すぐに対応が必要なのか、しばらく様子を見たほうがいいのか。

その感覚は、弁護士の先生から教えてもらわないと身につかないと思います。

ハラスメント対策も同様です。

ハラスメントという言葉は誰でも知っていますが、どこからハラスメントになるかは曖昧ですので、専門家のアドバイスにアドバイスをもらいながら対策する必要があると考えています。

最近、たくみ法律事務所の先生に管理職向けのハラスメントセミナーをお願いしたのも、そのような理由からです。

結局は社内のコミュニケーションが大事です。

コミュニケーションがうまくとれている会社は、良好な人間関係が構築されて、生産性が向上しやすくなります。

逆にハラスメントが頻繁に起こるような会社は、人が定着せず、業績も悪化してしまうでしょう。

普段からコミュニケーションをとって信頼関係を築いておくことが重要だと思っています。

そのために、まずはハラスメントの撲滅に取り組んでいます。

社員の悩みについても、アドバイスをいただけたらと思います。

社員が法的なトラブルに巻き込まれたとき、会社顧問の弁護士に相談できれば、社員の安心材料になります。

こちらこそ、引き続きよろしくお願いします。