今後の未払い残業代トラブルを防止するために労務管理体制の見直しを行った事例

ご依頼者様

運送業

51～100名

近畿地方

弊社では、トラックドライバーの給与について完全歩合制を導入しています。

ところが就業規則にその旨の記載がなく、雇用契約書もなかったことから、退職した従業員から未払い残業代を請求されました。

今後そのようなことがないように労務管理体制の整備をしたいと考えています。

弊社は近畿地方の会社ですが、インターネットで運送業に強い弁護士を探してたくみ法律事務所のことを知りました。

契約書の作成と就業規則の見直しを行いましょう。

歩合制の仕組み、始業時間、有給制度、保障給、定年制度など実際の運用を弁護士がお伺いし、就業規則や雇用契約書に盛り込みました。

何度か打ち合わせを行って細かい部分の擦り合わせを行った後、完成した就業規則と雇用契約書をWordデータと印刷物で納品いたしました。

運送業は長時間労働が常態化しやすく、残業代に関するトラブルが生じやすい業界です。

また、トラックドライバーの雇用条件は歩合制や固定残業代制が取り入れられていることが少なくありません。

そのため、規程の整備が不十分だと不意打ちのような形で未払い賃金を請求されることがあります。

未払い残業代請求を防ぐためには、運送業の労務問題に精通した弁護士に依頼して労務管理体制を整備することが重要です。

労務管理体制の整備をお考えの運送業者様は、お気軽にたくみ法律事務所へご相談ください。

関連記事