勤務態度に問題がある従業員との交渉により合意退職に至った事案

ご依頼者様

工事の下請け会社

九州地方

日頃から勤務態度と人間関係に問題がある従業員がいます。

上司の指示を聞かず勝手な行動ばかりするうえ、気性が激しくすぐに声を荒げるため、上司が精神的に参ってしまいました。

少し前から無断欠勤が始まったため、自主退職扱いで退職願を書いてほしいと依頼しましたが、「退職させるなら慰謝料を払え」と法外な金額を要求してきて困っています。

これ以上会社に居られるのは、迷惑なので、なんとか辞めさせることはできないでしょうか。

事情を詳しく聞いたところ、無断欠勤には会社側の落ち度も多少あり、勤務態度や人間関係に問題があることを裏付ける証拠も十分ではなかったことから、解雇するにはリスクが高いと判断しました。

そこで、多少の解決金を支払ったうえで合意退職をさせるのが良いのではないかとアドバイスしました。

弁護士が交渉窓口になり、解決金の金額や退職時期について、交渉しました。

結論として、無断欠勤期間も含めた退職日までの給与を支払い、残った有給休暇を買い取ることを条件として、合意退職を成立させることに成功しました。

退職日を若干遅めに設定し、退職日までの期間の給与分が、（実質的な）解決金として支払われた形です。

従業員と会社の両者の要望を踏まえて、お互いの妥協点を探る方向で話し合いを進めました。

日本の労働法制では、従業員を解雇することは容易ではありません。

解雇を強行した場合、後に解雇無効が争われ、多額の賠償金やバックペイの支払いを命じられるリスクもあります。

合意退職を円滑に進めることで、そのようなリスクを回避し、かつ、問題従業員を早期に辞めさせることができます。

ただし、合意退職はあくまで「合意」ですので、労働者に納得して辞めてもらう必要があります（退職を強制することはNGです。）

であれば、合意退職の交渉においては、「労働者が気にしている点・こだわりがある点」と「会社として譲れない点・支払える解決金の金額」など、様々な事情をうまく調整する必要があります。

しかし、会社と労働者という当事者同士での話し合いでは、感情的な対立もあり、お互いが納得の行く結論を目指すのが困難なことも多いです。

辞めさせたい従業員がいる場合や、労働者との話し合いが上手く行かない場合には、一度弁護士に相談し、交渉を変わってもらうことも検討してみてはいかがでしょうか？

※「法律の専門家である弁護士の言葉あれば納得する」という労働者も少なくありません。

弊所では、合意退職の交渉の経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。

問題従業員の対応に困っている企業の皆様は、お気軽に弊所までお問い合わせください。

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