福岡で弁護士をお探しの飲食業の皆様へ
とんこつラーメン、明太子、水炊き鍋などで知られる福岡県は「食の宝庫」と呼ばれ、その豊かな食文化を楽しむためにかつては国内外から多くの観光客が集まっていまました。
ところが、新型コロナウイルスの影響が長期化し、飲食業界は苦境に立たされています。
このページでは、飲食店で問題になりやすい法律問題について解説いたします。
労務問題
飲食業は長時間労働が常態化しやすい業種です。
報道などでもしばしば大手飲食店の長時間労働が問題となり、世間から「ブラック企業」のレッテルを貼られることがあります。
長時間労働が常態化した会社で注意しなければいけないのは、従業員からの未払い残業代請求です。
当事務所にも「退職した従業員の代理人から未払い残業代を支払えという通知が届いた」「突然、労働審判を申し立てられた」というご相談が寄せられることがあります。
そのような事態が生じたときは会社の損害を最小限に抑えるためにスピーディな対応が求められるため、できるだけ早く弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
また、雇用契約や就業規則を整備することにより従業員が働きやすい職場環境を整備するとともに、採用力を強化することが中長期的に有効な戦略になります。
店舗の賃貸借トラブル
賃貸物件で飲食店を経営する際には、当然、賃貸借契約の問題が生じます。
賃貸人（大家さん）との賃貸借契約においては、入居時における契約条件の設定や、更新の際の賃料の増減額、明渡しの際の原状回復費用など多くの法律問題が生じます。
お客様からのクレーム
お客様からのクレームに悩んだことがない飲食店経営者はいらっしゃらないのではないでしょうか。
従業員の接客のみならず、アレルギー問題、食中毒など、あらゆるところにクレームの種は潜んでいます。
クレームは従業員を疲弊させるばかりか、最近ではSNSや口コミサイト等で情報が拡散され、売上に直接影響するケースも増えています。
弁護士にご依頼いただくことで、お客様との交渉などによりクレームの種を早期に摘み、被害を最小限に抑えることができます。
お問い合わせ
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