労働問題は中小企業の経営者にとって共通の悩みです。

問題社員の解雇、突然の残業代請求、雇用契約書や就業規則の作成、法改正への対応など、問題は尽きません。

不用意に解雇した従業員から多額の慰謝料や未払い賃金を請求されるようなことになれば、会社の存続が危ぶまれる事態になりかねません。

顧問弁護士がいれば、トラブルが大きくなる前に問題の芽を摘むことができます。

私たちは、労働者側の相談や依頼は基本的にお断りしている使用者側専門の法律事務所です。

徹底して経営者の気持ちに寄り添い、知識と経験に裏打ちされたサービスを提供します。

「取引先から提示された契約書を精査せずにサインしてしまい、いざというときに不利な立場に立たされてしまった。」

中小企業にありがちな法律トラブルです。

契約書は一方の当事者に有利なように作ることができます。

相手方から提示された条項をよく検討せずに契約を締結すれば、どのようなリスクがあるかは明らかです。

契約関係の優劣を決めるのは会社の規模ではなく、法律や契約実務に関する専門知識です。

顧問弁護士がいれば、専門家による契約書のチェックをいつでも受けることができ、取引先と対等な契約関係を実現できます。

たくみ法律事務所では、急を要するリーガルチェックにも迅速に対応いたします。

「弁護士はトラブルが起きてから依頼するもの」という誤解を持っている方は少なくありません。

これは「歯医者は歯が痛くなってから行けばいい」という誤解と似ています。

もちろん、会社に痛みが生じたとき、痛みを取り除くために全力を尽くすことは弁護士の重要な役割です。

しかし、「痛くなる前に治療をする」ことこそ、顧問契約を締結していただいたクライアント様に提供すべき本当の解決である。

そう私たちは考えています。

そのためにはクライアント様との継続的なお付き合いが不可欠です。

ちょっとした疑問やトラブルでも、どうぞお気軽に弁護士をご利用ください。